ふるさと納税を活用した資金調達方法について

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ふるさと納税を活用した資金調達方法について

 こんにちは。本日は台風12号が日本列島を横断中ですが、いかがお過ごしでしょうか。午前中は多くの公共交通機関が運転見合わせあるいは大幅な遅延が見込まれる中で、自宅に閉じこもっている方もあると思います。

 さて、本日は久しぶりの投稿になります。今日のお題は、「ふるさと納税を活用した資金調達方法について」です。あるNPO法人と関わっている中で、行政が中心となって取り組んでいるガバメントクラウドファンディングのことを知る機会がありました。これについて考えた次第です。

1.ガバメントクラウドファンディングとは

 ガバメントクラウドファンディングとは、自治体や公益法人などが事前に事業資金の用途を限定し、賛同者から寄付金を募集する仕組みです。税金の控除が受けられるふるさと納税制度とクラウドファンディングを組み合わせ、従来よりも幅広く資金を活用できる利点があります。

 ふるさと納税制度では、返礼品に世間の関心が向きがちですが、実は使い道もある程度寄附者の意図を反映することは可能です。たとえば、福祉や教育目的に使用するなど行政側でいくつかの使用対象を用意して、それを選択する仕組みです。

 しかしながら、これだと大枠のところで、福祉や教育目的に使用されても、どこの誰にどのように使われたかを知ることはないです。何故なら、行政の裁量に委ねられているからです。

 この点、ガバメントクラウドファンディングでは、特定のプロジェクトに寄附する形になるので、寄附者の意図がストレートに反映され、資金使途が明確であり、透明性が高い資金調達手法だと言えます。

2.ガバメントクラウドファンディングの事例

 ガバメントクラウドファンディングの事例として、神戸市の谷上プロジェクトをご紹介します。このプロジェクトは、ふるさと納税を活用した起業家育成のための資金調達支援補助を創設した神戸市と「挑戦と変化」を受け入れ、生み出されるコミュニティを谷上で起こしたいチャットワーク株式会社の山本前CEOがタイアップしてできたプロジェクトです。

 谷上プロジェクトでは、当初目標金額15百万円を大きく超える26百万円強の寄附を集め、日本をワクワクさせるような「挑戦と変化」を起こす起業家を集めるための場をこの谷上に設定して、起業家支援を始動させています。

 実は、私の住んでいる地域に近く、このプロジェクトにも寄附をしていますが、知事や市長がキックオフイベントやオープン記念イベントに行くなど間接的な支援を受けています。
https://readyfor.jp/projects/tanigami
 
3.ふるさと納税を活用した資金調達の展開の可能性

 こうしたふるさと納税を活用した資金調達方法は、今後、地域の団体や民間が地域の課題解決する際の資金調達手法として展開されることが期待されます。

 とりわけ、共感資金を多く集めたいNPOにとって、通常の寄附を集めるだけでなく、特定のプロジェクトを設定して、ふるさと納税を活用するのです。

 そのためには、NPOなど地域の団体等が普段から行政と接点を持って、こうした事業スキームを提案するなどの努力が必要になります。予算確保の問題や議会等への説明などは相当の時間を要するものであり、越えなければならないハードルは低くありません。

 それでも、関係者の熱意や創意工夫があれば、有効な資金調達の手法の一つとしてなり得ると考えます。現に、佐賀県ではふるさと納税を活用し、地域の特定のNPOに寄附金が交付される事業を実施しています。http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00331962/index.html

 こうした先行事例を研究し、それぞれの地域で行政と地域の団体が協働できる方法を模索することにより、地域の団体等が資金調達の展開の可能性が出て来るものと思います。