行政の行動パターンを知ろうその2

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行政の行動パターンを知ろうその2

 おはようございます。昨日から一気に秋の気配というか寒くなってきましたね。10月は毎週のように週末は台風の影響もあって雨にたたられ、行楽を楽しみにしていた方は、予定の変更を余儀なくされることも多かったのではないでしょうか。

 さて、前回(10月2日)の投稿から忙しさにかまけて、また間が空きましたが、あっという間に今日で10月は終わりです。今日は前回に引き続いて、行政の行動パターンをお知らせしたいと思います。

2.行政はどこまで行っても予算の世界でしか動かない組織である。

 行政に限らず、公的機関というか非営利組織は予算の制約が常に付きまといます。まずは予算ありきということで行政では担当者は予算の獲得に血眼になります。予算の獲得が担当者の業績評価になることが多いからです。

 地方自治体の場合、予算のスケジュールは秋ごろから次年度の予算に向けて動き出します。年内までに所管部局と財政部局が担当者ベースで何度か調整と査定を行い、段々と上位の役職者での手続きまで上がります。

 最終的には首長査定まで行きますが、この辺は首長の政策に係る大きな事業に関するものになりますので、実質的には所管部局と財政部局との調整でほぼ次年度の予算が決まります。つまり、この段階までに所管部局では、自部門の施策を反映させる事業予算を獲得しなければなりません。

 これをNPO法人との協働という側面から見ると、行政と連携して何らかの事業を行うためには、この予算編成及び予算獲得のスケジュールを睨んで、動く必要があるということを示しています。つまり、この期間内に、行政と協働して事業を行うための交渉をしなければなりません。

 この時期を逸してしまうと、新たな事業を予算に組み込むことは実質的に不可能になります。もちろん、補正予算を組むことはありますが、その場合はトップダウン型の予算になりますので、部局でコントロールすることが難しいです。

 逆にこのような予算プロセスとスケジュールを知っておくことで、どの時期にどのように行政から情報収集し、必要に応じて協働のための交渉や調整を行うかの目安を付けることができます。いわば予算に係る先回りの対応が可能となります。

 自団体の行政の予算プロセスとスケジュールを睨んだ協働の対応はいかがでしょうか。長くなってきましたので、次回ではこのテーマでのとりあえずの終わりにしたいと思います。