IT補助金の2次公募開始

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IT補助金の2次公募開始

 おはようございます。昨日は、前の職場の後輩の結婚披露宴に行ってきました。もうずいぶん、こうした慶事はなかったのですが、久しぶりにチャペルのある場所に行くことが出来ました。天気も梅雨の間の天晴れでお二人の前途を祝福しているようでした。

1.IT補助金2次公募開始

 さて、本日はIT補助金2次公募開始のご紹介です。6月8日に第1次公募が締め切られて、6月14日に交付決定されます。そして、すぐに6月20日より2次公募が始まります。この間、1週間しかありません。https://www.it-hojo.jp/

 今回の第1次公募でどのくらいの応募があるか締めて見なければわかりませんが、公募締め切りから交付決定まで1週間しかないことからすると、実質的な内容を見る時間はほとんどないと思います。

 ということは、形式的な要件が合致しておれば、おそらく無条件で交付決定される可能性が高いと思います。なにしろ、全国で何前何万件の応募をわずか1週間で裁くわけですから、とても内容を見る時間はないと考えます。

2.第1次公募の支援で気の付いたこと

 
実際にいくつか支援してみて気の付いたことは、以下のとおりです。

 IT補助金制度は、すでにご案内のように、IT導入支援事業者のITツールしか選択できません。ということは、今さらながらですが、ご自身が欲しいまたは必要と考えているソフト等があって初めて、この制度が使えるということです。ですので、まずはこのITツールを導入しているIT導入支援事業者を探す必要があります。

 次に、このIT導入支援事業者が見つかったとして、実際に応募する段になって、応募者は経営診断ツールでの診断やSECURITY ACTIONへの宣言の実施など、事前準備を行いますが、この辺の作業をIT導入支援事業者と一緒に行った方が効率的です。

 もちろん、応募者が自ら作業することが可能であり、じっくり公募要領を読み込んで時間をかけて行う企業、団体もあります。ですが、結構、手間と感じる企業や団体もあるのではないでしょうか。

 また、交付申請の際には5年間の事業計画数値を記載する必要がありますが、これがまったく画に描いた餅にならないよう、ある程度の確からしさで作成することが求められます。この5年間の事業計画数値について、毎年、その実績報告が求められます。

 これは応募者がIT導入支援事業者に報告して、IT導入支援事業者が代行入力する必要があります。IT補助金制度は生産性向上をうたい文句にしていますので、導入して終わりではなく、むしろ導入が始まりで、その成果を長期間にわたり追跡しますよと言うものです。

 このように、IT補助金制度は、これまでないような期間における報告が求められる建付けになっています。それ故に、IT導入支援事業者と息の長い関係を持つことになりますので、当初からIT導入支援事業者との連携が必要になってくるのです。

 少し、長くなってきました。次回は、第2次公募に向けて、非営利法人、とりわけNPO法人は、どのようにこの制度を活用すれば良いか、あらためてそのポイントをお伝えしたいと思います。