経済産業省の【小規模事業者持続化補助金】や【ものづくり補助金】の平成２８年度第２次補正予算案が国会を通過し、【小規模事業者持続化補助金】は平成28年11月4日から、【ものづくり補助金】は平成28年11月14日から公募が始まりました。いずれも平成29年1月17日まで募集しています。この補助金の対象は民間企業と個人事業主です。
【小規模事業者持続化補助金】は、事業者の販路開拓資金として、その上限額は50万円、賃金引上げや雇用増加の取組みを行う事業者には100万円となります。これに対して、【ものづくり補助金】は、事業者の設備投資や試作開発資金として、その上限額は小規模型で500万円、一般型で1000万円、第四次産業革命型（ＩOT・ＡＩ・ロボットを用いた設備投資）は3000万円と桁が大幅にアップします。
また、【ものづくり補助金】は、「中小企業等経営強化法」による「経営力向上計画」の認定を受けることにより、加点されるため、採択してもらいやすくなります。
この「経営力向上計画」の認定を受けると、商工中金の低利融資、保証協会の保証枠の増加、固定資産税の減免等が見込めるだけでなく、 【ものづくり補助金】申請の際にもとても有効な手段となっています。
今からですと、「経営力向上計画」の認定を受けるのは、早ければ1週間、遅くとも1か月程度の期間を要しますが、なんとか間に合うことができます。民間の社会起業家にとっても、これらの補助金や経営力向上計画の認定はファンドレイジングの一つとして、十分活用できます。是非、「経営力向上計画」の認定獲得をお勧めします。
弊公認会計士事務所ではそのお手伝いをすることができます。
「経営力向上計画」の詳細についてはこちらをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html
http://www.kansai.meti.go.jp/keieiryokukoujyou.html