こんにちは。殺人的な猛暑の中、いかがお過ごしでしょうか。夏の風物詩の高校野球甲子園100回記念大会も本日から始まりましたね。久しぶりに開会式をテレビで見ました。参加している球児のはつらつなプレーを期待したいですね。さて、本日はNPOの資金調達と補助金の関係について、触れたいと思います。
１．主な中小企業関係の補助金
中小企業関係の補助金は、現在の政権になってかなり手厚くなっています。私が支援で関わっている補助金でも、ものづくり補助金、小規模事業者補助金、IT補助金など新規または継続した補助金制度が施行されています。https://www.mirasapo.jp/subsidy/index.html
これ以外にも、創業補助金や補助金との関連で実施されることが多い、経営力向上計画や早期経営改善計画などとの親和性があります。http://www.kansai.meti.go.jp/keieiryokukoujyou.html
こうした補助金は、基本的には中小企業が対象になっています。それは、日本の9割を超える企業が中小企業であり、中小企業の成長なくして日本の成長はないからです。ところが、中小企業も経営者の高齢化や事業のビジネスモデルが陳腐化し、中小企業数がどんどん減少しています。
これに危機感をもった政府・中小企業庁が事業承継を含め、中小企業の持続的な成長と生産性向上のために、多くの予算を配分している状況があります。http://www.chusho.meti.go.jp/
２．補助金制度の対象拡大とNPO
これらの制度は、繰り返しになりますが、これまでその対象を中小企業に限定していました。そこには、NPO法人を含め非営利法人が除外されていたのです。中小企業もNPO法人も地域や社会課題の解決にビジネスの手法を用いる点においては同じであるにもかかわらず、政策的な観点から
こうした制度の対象からは外されてきたところです。
ところが、最近の動向では、徐々に改善されつつあります。実際のところ、創業補助金やIT補助金、経営力向上計画は当初からNPO法人が対象になっていました。そして、今回、ものづくり補助金が2次公募から初めて対象に入りました。https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29mh_2koubo20180803.pdf
このように、以前ならNPO法人が除外されていた補助金等の制度が、だんだんと含まれるようになってきています。この辺の経緯については、国会での質疑応答の中に状況を垣間見ることが出来ます。http://blogos.com/article/278796/?p=1
NPO法人の中でも、ソーシャルビジネスを行っている法人は多くあります。当然のことですが、持続的な成長をするためには利益を獲得し、その利益を次のビジネスに再投資しなければなりません。その過程で資金調達の必要性が必ず発生します。
そこには、中小企業と何ら異なるものではありません。むしろ、NPO法人は資金調達の一つとして、多様な補助金制度を積極的に活用することが求められるものと考えます。
３．ものづくり補助金と小規模事業者補助金の活用
今回、ものづくり補助金が対象に入ってきました。この補助金は、名称にあるように製造業の機器取得の補助金がメインだったのですが、今では情報投資への補助金も対象に入っています。また、金額も500万円～1千万円など補助金額も大きく、この補助金獲得に際して相当の競争激化になっています。
NPO法人の場合、こうした規模の金額を想定した投資はまだまだ多くはないかもしれません。ですが、事業内容や規模の拡大に伴い、投資額が増大することは容易に想定できます。特に、福祉事業などにおけるIT投資による生産性向上のニーズは高くなってくると思います。
そうした時に、補助金制度が活用できるとなれば、資金調達の可能性が低いということで見送らざるを得なかった案件が視野に入ってくることになります。また、経営者マインドとして、投資をする際の資金調達方法として、補助金制度を最初から選択することを前提に考えることが可能となります。
NPO法人のビジョンミッションを達成するための事業計画とそれを実行する資金調達はセットの話なので、こうした制度の活用をぜひとも考えていただきたいと思います。弊公認会計士事務所では、こうした補助金や経営力向上計画の支援実績があり、そうした支援が可能です。
なお、ものづくり補助金はロットの大きいものですが、小ぶりの補助金としては、小規模事業者補助金の方が活用しやすいものです。この補助金は50万円までの補助なので、規模の小さなNPO法人はこちらの方が使い勝手が良いでしょう。
現時点では、NPO法人は小規模事業者補助金の対象外ですが、今回のものづくり補助金の対応を受けて、今後は対象に入ってくる可能性が期待されるところです。また、NPO法人だけでなく、事業型の非営利法人である社会福祉法人や公益法人もそこにぜひとも加えて欲しいものですね。
以上、非営利法人もこうした補助金制度の動向に注目するとともに、投資の際の多様な資金調達方法を検討していただければ幸いです。弊公認会計士事務所では、こうした補助金制度を積極的に活用しようとしている法人を支援させていただいています。