こんにちは。12月31日に投稿して以来の記事になります。基本、月４回程度の投稿を目指して、少しでも読者のみなさまのお役に立てる記事を発信したいと思います。今回はリスタートの第1回として、今年度の非営利法人関連の補助金を取り上げます。
【要旨】
１）経産省や中小企業庁の補助金にも非営利法人は対象となる案件がある。
２）IT補助金は生産性向上や経営力向上に向けたITツールの導入に対して最大50万円の補助金が申請可能。
３）IT補助金制度を活用して、自団体の経営のあり方や事業の方向性を確認する契機にする。
ご存知の方もあるかと思いますが、以前なら経産省や中小企業庁の補助金の多くは、非営利法人は対象外でしたが、最近の流れとして対象になってきた補助金が出てきています。一つはIT補助金、もう一つは事業承継補助金です。
IT補助金とは、中小企業・小規模事業者等がITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的としています。詳細は、下記サイトをご参照ください。https://www.it-hojo.jp/
この中小企業・小規模事業者等にNPO法人や社会福祉法人、医療法人が含まれています。残念ながら、公益法人や社団法人は対象外ですが、NPO法人や社会福祉法人、医療法人はこの補助金を活用できます。
この補助金は、生産性向上や経営力向上に向けたITツールの導入に対して最大50万円の補助金が申請可能です。具体的には、IT 導入支援事業者が提供する IT ツールを活用して、これまでの事業改善に向けた取組や、自社の強み・弱み等を分析し つつ事業課題を明らかにし、将来の事業計画の検討を行います。その際、IT導入支援事業者や専門家の支援を受けつつ、事業計画を作成します。
このような取組みは、国の補助金制度を活用して、自団体の経営のあり方や事業の方向性をあらためて確認する契機になるとともに、成長戦略の見直しにもつなげることが可能となります。ただ、補助金は申請しただけではだめで、採択されて初めて交付されるものです。
今のところ、昨年に引き続き、今年の2月ごろに公募の案内がされる見込みとなっています。予算が全国で500億円と昨年の5倍になっており、多くの法人が利用できる規模になっています。
各団体に置かれましては、新年度の事業計画等を検討中のことと存じます。その際、こうした制度を上手く活用することを早めに検討されてはいかがでしょうか。
なお、これに関しては、引き続き情報収集し、読者の皆様にもお届けしたいと思います。また、この制度の適用に際しては、現在、計画中のこともあり、固まり次第、案内させていただきます。次回は、もう一つの事業承継補助金を取り上げます。
IT補助金申請のことなら金公認会計士事務所にご相談ください。自身も取得したこの補助金採択にむけたご支援が可能です。
（参考：昨年のIT補助金の要綱）
https://www.it-hojo.jp/doc/pdf/application_guidelines.pdf