おはようございます。今朝は良い天気ですね。朝からリラックスした音楽を聴きながら、この記事を書いています。本日も元気に行きましょう。
１．NPO法人のIT補助金を導入する目的
さて、今回はIT補助金3部作の最終回です。これまで、IT補助金の制度概要や実際の手続きについてアウトラインをお伝えしてきました。このIT補助金を導入する目的をあらためて確認しましょう。1月6日のコラムで下記の記載をしました。
「この補助金は、生産性向上や経営力向上に向けたITツールの導入に対して最大50万円の補助金が申請可能です。具体的には、IT導入支援事業者が提供するITツールを活用して、これまでの事業改善に向けた取組や、自社の強み・弱み等を分析しつつ事業課題を明らかにし、将来の事業計画の検討を行います。その際、IT導入支援事業者や専門家の支援を受けつつ、事業計画を作成します。」
つまり、IT補助金は経営改善に資するITツールを導入することにより、法人の生産性向上や経営力向上を目指すものということです。いくら補助金が出るITツールを導入しても、それが経営改善に繋がらなかったら本末転倒なことになります。その軸になるのが、事業計画です。
この事業計画は、毎年作る年度計画もあれば、中長期的な視点からの中期計画もあります。
２．NPO法人の自団体の振返りと対応
これらの事業計画を策定する際に、あらためて自団体の振り返りをして欲しいのです。何故、この法人を立ち上げたのか、その時に考え抜いたビジョンミッションは環境の変化の中でも変わっていないか、あるいは変える必要はないか、さらには、このビジョンミッションを達成するための組織とビジネスモデルは色あせてはいないか。
こうした振り返りをした際、今のままでは持続可能な運営に少なからず影響があるのではないかという危機感があれば、それを解決する必要性が出てきます。その優先順位は団体により異なります。組織の見直しが先に来る場合もあれば、業務自体の見直しもあります。あるいは、ステークホルダーとの関係性の見直しも考えられます。
重要なことは、IT補助金の導入を単なるツールの入替えに留まらせるのではなく、その導入に係る自団体の課題の解決に繋げる導線にしていただきたいのです。それが、事業計画に反映されて最終的には数値化されるというカタチになります。
たとえば、自団体のあり方や解決したい課題をまだ十分情報発信していない場合に、ホームページを立ち上げようということが考えられます。それにより、事業計画の収支にどれくらいの金額が計上されるかを記載することになります。
その際に、先ほど言いました法人を立ち上げた理由、誰に対して何を提供して団体が考えている課題を解決しようとしているのか、そうしたことをわかりやすく伝えるメッセージは何か、それをイメージできる絵や写真をどうするかなどなど、これまでぼんやり考えていたことを関係者でしっかり議論し、明確化可視化する必要があります。もし、自分達では少し荷が重いということであれば、IT導入支援事業者や専門家の支援を受けつつ検討することになります。
３．あらためてNPO法人の事業計画の策定をするためには
このように、事業計画の策定と一口に言っても、実はなかなか深いものがあり、簡単でないことがわかります。ですが、ぜひトライする価値があると思います。NPO法人等のビジョンミッションとの整合性、それらを達成するためのビジネスモデルを踏まえた事業計画の策定が求められます。
そして、ITツールの導入は、NPO法人等の経営理念や使命のあり方などを見直す契機となるため、そこにコミットしたものとの接点を繋げることで、相乗効果を生むことが可能となります。
IT補助金は、金額的にはたかだか最大50万円の効果にしか過ぎません。しかしながら、これを導入することでその金額以上の効果が確実に見込まれます。それは、繰り返しになりますが、NPO法人等の経営理念や使命のあり方などを見直す事業計画を策定する行為を通じて、持続可能な運営を推進させる契機にするということです。
ぜひとも、多くのNPO法人等がこの制度の活用を検討していただければ幸いです。その際、少しでも不安がある団体は、ご支援することが可能です。
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金 公認会計士事務所
公認会計士・税理士 金 志煥
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