おはようございます。本日から５月に入りましたね。ちまたは、ゴールデンウイークの中休みならぬ、中仕事でしょうか。本日明日と出勤の方も多いと思います。
ゴールデンウイーク後半のお天気はちょっと怪しいところもありますが、何とかもってもらいたいですね。さて、本日は、以前お話しさせていただいたNPO法人にも使える事業承継補助金の公募が始まりました。
１．事業承継補助金の公募の概要
事業承継補助金は、事業承継やM＆Aなどをきっかけとした、中小企業やNPO法人の新しいチャレンジを応援する制度です。今回の公募は、経営者の交代後に経営革新等を行う場合（Ⅰ型）の補助金です。
公募期間は平成30年４月２７日（金）～６月８日（金）で、交付決定日から、補助事業期間完了日（最長平成30年12月31日）までの間に事業承継（代表者の交代）を行う必要があります。
その主な目的は、経営者の交代を契機として経営革新等を行う事業者に対して、その取り組みに要する経費の一部を補助することにより、中小企業やNPO法人の世代交代を通じた経済の活性化を図ることとしています。
この制度を適用するには、いくつかの要件があります。一つ目は事業承継であることです。具体的には、法人における退任、就任をともなう代表者交代、個人事業における廃業、開業をともなう事業譲渡、法人から事業譲渡を受け個人事業を開業することが求められます。
二つ目は経営革新等を伴うものであることです。具体的には、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、その他の新たな事業活動で販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事業の活性化につながる取組などが求められます。
三つ目は承継者です。具体的には、承継者には経営経験がある、同業種に関する知識などがある、創業・承継に関する研修等を受講経験がある事業者であることが求められます。
２．事業承継補助金の金額
事業承継補助金の補助率及び上限金額は、下記のとおりです。新しい取組に加えて事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は、補助額が上乗せされます。
補助率 補助上限額 上乗せ額
2/3以内
（個人事業主を含む小規模企業者※） 200万円 +300万円
1/2以内
（上記以外の者） 150万円 +225万円
３．その他の留意事項
事業承継補助金は助成金と異なり、申請すれば必ずもらえるものではありません。申請書である事業計画書を作成するとともに、認定支援機関による確認と支援を受け、採択される必要があります。また、補助事業の経費にも一定の制約があります。
この辺は、使い勝手の制限もあるところですが、そろそろ事業承継を考えている経営者にとっては、こうした制度を上手く活用すれば、資金的な問題で躊躇している経営者の背中を押してくれる可能性があります。
以前にもお伝えしたように、NPO法人の持続可能性を考えると、事業承継はいずれ避けてとおれない課題の一つになることは間違いありません。そうした時に、先立つものとしての資金がネックになっているとしたら、検討時期を逸してしまうリスクが高くなると思います。
詳細は下記のサイトをご参照ください。また、ご質問等あればご連絡いただくと、できる範囲でお答えすることは可能です。こうした制度もあることをぜひとも知っていただければ幸いです。
https://www.shokei-29hosei.jp/