おはようございます。25日のワールドカップ、日本頑張りましたね。結局最後まで観てしまいました。これで最終戦に期待ができそうです。おかげさまで、月曜日だというのに、眠い眠い（笑）。まだ、しばらくはこうした日が続きそうです。
さて、本日は「非営利法人（NPO法人）のIT補助金の活用について」です。第1次公募は採択者9,251者となっており、おそらく採択率は9割を超えたのではないでしょうか。思いのほか数が少なかった印象です。
そもそも申請者が少なかったかもしれませんね。予算が500億円ですので、もっと採択しないと予算消化が難しくなります。IT補助金の事務局ももっと周知しなければということで、全国の説明会を大幅に増やしています。https://www.it-hojo.jp/eventinformation/
１．多くの非営利法人が対象になります。
このIT補助金の対象者は非営利法人も含まれますが、公募要領を見ると社会福祉法人、医療法人、そしてNPO法人は明確になっています。しかしながら、採択者リストをみると一般社団法人も含まれていました。
ということは、公募要領で明確に対象外とされていなければ、ほとんどの非営利法人が対象になってくる可能性が高いと思われます。たとえば、公益法人なども入るのではないでしょうか。この辺は、実際に申請する際には、事務局に問い合わせをすることをお勧めします。
前述のとおり、大幅な予算を取っているのに消化できないとなると、これは大事になるので、その観点からも非営利法人を除外するリスクは低いと思います。とりわけ、公益法人などはITの更新などニーズは結構あると思います。
２．非営利法人（NPO法人）が活用しやすいITツールの探し方
IT補助金制度を活用する際には、どのようなITツールが良いのでしょうか。ここは、すごく大事なところです。というのは、法人が必要と考えているソフトがあったとしても、そのソフトをIT導入支援事業者がITツールとして登録していなければなりません。
逆に言うと、IT導入支援事業者がITツールとして登録していなければ、必要としているソフトを選択することが出来ないことに留意する必要があります。したがって、まずは法人が欲しいソフトが登録されているかを検索することから始まります。
IT補助金のサイトを見ると、ITツール選定ナビというのがあります。ここから、法人が欲しいソフトを探します。https://www.it-hojo.jp/applicant/navi.html
導入したい、検討を進めているITツールがある法人には「機能検索」がおすすめです。業種、必要な機能、価格等の検索条件に合致したITツールを、価格順で表示しますので、一括して検索することが可能です。
３．非営利法人（NPO法人）が活用しやすいITツールとその位置づけ
非営利法人（NPO法人）が活用しやすいITツールを検討するには、大きく分けて業務系と総務労務会計などの管理系に区分されます。たとえば、業務系の典型例としては、福祉関係の事業者の場合、介護報酬請求ソフトや人事管理ソフトなどがあります。
管理系の典型例としては、クラウド会計のソフトがあります。ただ、NPO会計基準に適したソフトは昨年はありましたが、今年はIT導入支援事業者がITツールとして登録していないようです。
この辺は、常にIT導入支援事業者のITツールが更新されていますので、検討している法人は継続的にウォッチする必要があります。よって、本当に欲しいソフトを見つけられるかどうかがこの制度の活用の最大の鍵になると考えます。
そして、上手くIT導入支援事業者のITツールが見つけられた場合、そのITツールを活用することで、どのくらい生産性が上がるかを検討してみてください。非営利法人（NPO法人）の場合、予算や人の問題で、なかなかIT関係に投資できていないケースがあると思います。
ITツールを活用する前後で、法人の事業活動にどれくらいの効果が得られるか、その成果を是非ともイメージしてください。人件費が浮くなどの経済的効果のみならず、ITツールを導入することで法人の経営基盤を強化できるのであれば、この制度を使う意味が出てきます。
もちろん、補助率は1/2なのでいくらかの支出は伴いますが、これを投資と考えれば、いずれ導入しなけれならないものをいつするかについて、法人の背中を押すことに活用することが可能となります。
自団体での活用の可能性をぜひとも探っていただき、法人の経営基盤の強化につなげてほしいと思います。当方は、そうした法人の想いをお手伝いすることが可能です。