とにかく資金に困っている
または、
キャッシュが回らない
そんなお悩みをお持ちではないですか？
当事務所は、一般企業からNPO等法人、社会福祉法人など、
公認会計士30年、のべ1,000件以上お客様のキャッシュフローを改善して参りました！
・そんな簡単に行くわけがない！
・たった3ヶ月でどうやってやるの？
・専門知識が必要なんじゃないの？
・私にもできる？
などの疑問は相談してすぐに解消！
当事務所の公認会計士が、あなたのお悩みに丁寧にご対応いたします。
【3ヶ月でキャッシュを30％増やす収支アプローチ】
１．収支アプローチって何？
貴法人の決算書の診断から、収支を改善してキャッシュを増やす方法です。
⇒公認会計士30年の実績から安心安全な方法をお伝えします。
２．収支アプローチの３ステップ
ステップ１：貴法人の決算書類、関係帳簿を拝見します。
ステップ２：貴法人の事業と財務内容を簡単にヒアリングします。
ステップ３：貴法人の実態に合ったキャッシュを増やす方法を提案します。
⇒実際のご支援の際は貴法人のニーズを充分に考慮します。
3．収支アプローチの留意点
・収支アプローチは誰でもチャレンジできますが、事業等の見直しを伴います。
・貴法人の役員職員と協働して、改善する必要があります。
・貴法人の課題をサポートして一緒に解決することが可能です
実際の事例を紹介
事例その1
ある子どもの学習支援をしているNPO法人は、毎日の取引の記帳をその時にしていませんでした。また、預金通帳の記帳もためていました。
そのため、今、いくらの現金が手元にあるか、預金通帳に残高がいくらあるかを知ることができませんでした。
ある時、学習支援のための経費の支払いをする必要があり、預金から引き出そうしたのですが、残高が思いのほか残っておらず、理事長が立替を余儀なくされました。
こうした資金不足になったのは、どこに原因があるかお分かりでしょうか？
NPO法人の中には、こうした足元の経営管理まで手が回らない法人があるのもひとつの現状です。
結果として、理事長個人の急場の負担で資金不足をしのいでいますが、もし、資金不足の金額が多い場合はどうするのでしょうか。
こうした資金不足の状況を招かないためには、帳簿や預金通帳に記帳をし定期的に現金預金残高を確認すれば良いのですが、それができていない根本的な問題を解決しないといけません。
こうした資金不足の根本的な問題に焦点を当てた財務診断を受けていただくことで、適切な処方箋をお示しでき、資金不足の問題を一緒に解決することが可能です。
弊公認会計士事務所では、NPO法人を始めたとした非営利法人の資金不足の支援を使命としていることから、限定１０団体様に限り１日の財務診断を通常１０万円のところ３万円で実施させていただきます。
事例その2
ある障害者福祉の事業をしているNPO法人は、保険請求金額と入金額の差額が毎月発生して、多い月は保険請求額の２割にも達することがありました。
そのため、毎月の人件費や経費の支払を充てる資金が不足する場合があり、保険請求との入金差額が大きい月は理事長が立替を余儀なくされました。
こうした資金不足になったのは、どこに原因があるかお分かりでしょうか？
そうですね。保険請求の内容に誤りがあり、国保の返戻や査定減が多くなり、予定していた請求額通りに入金されなかったことが原因です。
保険請求の仕組みはとても複雑で、しかも毎年のように算定額が変わるので、保険請求の手続きに誤りが出てしまう法人は結構あると思います。
結果として、理事長個人の急場の負担で資金不足をしのいでいますが、もし、資金不足の金額が多い場合はどうするのでしょうか。
こうした資金不足の状況を招かないためには、保険請求の内容をチェックし回収漏れを少なくすれば良いのですが、それができていない根本的な問題を解決しないといけません。
こうした資金不足の根本的な問題に焦点を当てた財務診断を受けていただくことで、適切な処方箋をお示しでき、資金不足の問題を一緒に解決することが可能です。
弊公認会計士事務所では、NPO法人を始めたとした非営利法人の資金不足の支援を使命としていることから、限定１０団体様に限り１日の財務診断を通常１０万円のところ３万円で実施させていただきます。
事例その3
ある芸術事業を運営しているNPO法人は、自治体など公的機関の助成金を受けて事業を行っていますが、助成金は公演後に入金されるため、支払がいつも先行する資金繰りとなっていました。
そのため、毎月の人件費や経費の支払を充てる資金が不足する場合があり、助成金の入金が遅れると理事長が立替を余儀なくされました。
こうした資金不足になったのは、どこに原因があるかお分かりでしょうか？
そうですね。そもそも助成金をあてにしたビジネスモデル自体に課題があり、予定していた時期に助成金が入金されなかったことが原因です。
結果として、理事長個人の急場の負担で資金不足をしのいでいますが、もし、資金不足の金額が多い場合はどうするのでしょうか。
こうした資金不足の状況を招かないためには、助成金をあてにしたビジネスモデルを見直しすれば良いのですが、それができていない根本的な問題を解決しないといけません。
こうした資金不足の根本的な問題に焦点を当てた財務診断を受けていただくことで、適切な処方箋をお示しでき、資金不足の問題を一緒に解決することが可能です。
弊公認会計士事務所では、NPO法人を始めたとした非営利法人の資金不足の支援を使命としていることから、限定１０団体様に限り１日の財務診断を通常１０万円のところ３万円で実施させていただきます。
当事務所では、30年の公認会計士経験をもとに、NPO法人、社会福祉法人を支援してきた経験から、皆様の会計上のお悩みを2人3脚で改善いたします！
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