2016年3月7日（月）
おはようございます。今朝はどんより曇っていますが、すごく暖かいです。最高気温は20度を超えるみたいです。もうコートはいらなくなりますね。今日も張り切って行きましょう。
（要旨）
・会計ソフトは会計周りの付加的な機能が多く揃っている
・会計ソフトを使用する事業規模の目安は年間3000万円～5000万円以上の収入規模
・会計ソフトを使用した場合に便利なのは、資金管理や消費税の計算に活用できる
さて、本日のテーマは「会計ソフトは使い方次第で益にも毒にもなる」です。前回、「会計知識はどのくらいまで必要か」のテーマで、「会計ソフトは便利だが、使い方を良く考えて、団体の活動実態を反映しているか、十分留意する必要がある」とお伝えしました。
http://blog.canpan.info/kin-cpa/daily/201602/29
今回は、これをもう少し掘り下げていきます。多くの団体では会計ソフトを使用していると思います。弥生会計、PCA会計、ミロク、ソリマチ、ICSなどのベンダーが各法人別の会計ソフトを販売しています。
ベンダーも商売ですから、日常の仕訳から財務諸表作成までの会計の基本機能に、実に多くの機能を付加しています。給与計算、固定資産管理、消費税、取引先の債権債務管理、在庫管理、資金管理など実務に関連する業務系の機能があります。
この辺の機能は、実際に使用する団体の規模や業務内容により、選択することになりますが、ある程度の事業規模があって初めて活用できます。そうですね。一つの目安として収入規模では年間3000万円～5000万円でしょうか。これ以上の収入があると、そこそこ業務系の機能の使い出があります。
逆に言えば、年間3000万円～5000万円未満の収入規模であれば、エクセルで管理することも可能です。あえて会計ソフトを使用しなくても、エクセルの世界で手が届きます。会計ソフトは導入した後も、維持管理のランニングコストがかかることが多いので、そこまで考慮することが必要です。
会計ソフトを使用した場合に便利なのは、資金管理や消費税の計算があります。資金管理は、キャッシュフローの動きと残高を把握して、資金繰りや資金計画に活用できます。消費税は、日々の取引のデータ入力する際に、課税・非課税・不課税の区別さえできていれば、自動計算して消費税の計算をしてくれます。
こうした機能は、団体の規模に関係なくあれば便利ですので、上手く活用することをお勧めします。特に、資金管理は日々のお金の管理をしてくれますので、数か月先の資金繰りを予測し、資金ショートにならないように対応することができます。
皆さんの団体では、この資金管理の機能を十分活用できていますでしょうか。案外使っていない団体もあるのではないでしょうか。もし、まだ使っていないという場合は、会計ソフトを確認してみてください。そして、資金管理の機能を使ってみてください。これも経営判断に資する情報となりますよ。